処遇改善交付金実績報告書を作成している。

多くの時間が掛かり、苦労している。

毎年のことなのに、準備が不足している。

それにしても、トータルで売り上げの１割程度年間５００万円を超える交付金を受けている。

この配分は、多額でその交付金を遥かに上回る金額を介護職員に加算している。

その交付金が来年の消費税を上げる時にさらに多額の上乗せがある。

交付金や助成金に支えられる業界はいつまで続くのだろうかと、不安になる。

この基礎があるから、成年後見事業が安定して営めるのだ。