もしもの時に備えて資産情報や遺言などを記しておく「エンディングノート」。そのデジタル版といえるサービスを開発した。城南信金などが母体の一般社団法人「しんきん成年後見サポート」が情報管理を支援、監修する、いわば「情報の貸金庫サービス」だ。

　顧客はスマホなどでいつでも情報を登録でき、画像や動画なども保存できる。ネット上で管理するため端末が壊れてもデータが消える心配がない。家族など代理人を指定しておけば、本人以外も情報共有できる。「全国の信金など、顧客と信頼関係を築いている機関とタッグを組んでいきたい」と松本博之社長（５３）＝写真。価格は未定で、来春から本格展開する。問い合わせは同社＝電０３（３４３４）４０６９＝へ。