厚生労働省はこのほど、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を公表した。精神科医や弁護士らで構成する専門家会議が取りまとめたもので、福祉関係者などから医師に対して生活状況などに関する情報を伝える「本人情報シート」について、「利用に関する状況や実態等を把握しつつ、更に周知を図っていくことが必要である」としている。【新井哉】

報告書では、「本人情報シート」について、「適切な医学的診断が行われ、本人にとって適切な後見人等が選任されるためには、できるだけ多くの事案で本人情報シートが活用されることが望ましい」としている。

また、2019年5月に策定された「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を取り上げ、医療に係る意思決定が困難な人が円滑に医療を受けられるよう、研修などの実施を通じてガイドラインを周知し、医療現場への浸透を図ることが重要としている。

このガイドラインも含めた意思決定支援などに関する複数のガイドラインの関係や対象範囲についても言及しており、「支援に関わる者が理解できるよう、分かりやすく整理して示すことが重要である」との考え方を示している。