全国の市町村に設置することとなる、成年後見促進法に基づく中核機関の設置。

しかし、全くと言っていいほど、その概要しか分からない。

実際に、設置してスタートしているところもあるが、機能しているのか不明だ。

ここまで課題が沢山有って、解決できるシステムを偉い学者や士業団体が中心となって決めて来た。

しかし、運用するのは現場であるのだが、現場は、全くと言っていいほどそのシステムを理解していないし、担い手がいない。

一番懸念されるのは、サポートとして位置づけされている士業団体の集客機関となってしまわないか、と言うことである。

制度運用には大きな力が働き、結果的にある団体などの構成員の利益に結び付けられることになるのがこれまでの常だ。

力のない者は、去れと言うことか。