関東地方で、私が後見事業を始める時に手本とした法人へ学習に行ったのは５年位前のことだ。

その時は、３００ケースくらいだったと思うが、現在は７００ケースを抱えて県をまたいで展開している。

しっかりとした組織と教育がなされて、多くの従業者を抱えて分業システムを取っており、家庭裁判所の信任も厚く諸々の相談事が直接あり感心した。

何れは、かくありたいと思い精励していた。

ついに、その時が来たと思いこれからの世代の者を学習させたいので受け入れをお願いした。

受け入れる返事が来た。

組織の構築、相談から申立て、終了までのシステムと人材確保の妙を知りたい。

そして、方向転換して抑制に舵を切ったのはなぜか。

法定後見のみで、他の任意後見や死後事務などの周辺案件は上手い具合に分けて法人と関係機関での法定後見関連だけでも２億近くあり、間接を入れると総収入は膨大だ。

大きな転換期を当法人も迎えて、遅すぎたか、運営トップを含めて切り替える時期に来ている。