通勤圏内での、基本３キロメートル内での居住者を勤務者としている考えを変えた。

在野に多くの有能な人材が存在して、その方々を活かすのことが主目的とすると、通勤圏内という通勤行為が無駄に見える。

勿論、人対人のコミュニケーション能力を必要とする社会福祉事業には限界があるのは承知の上で、導入を決めた。

社会保険労務士に就業規則の改定を依頼した。

加えて、テレワーク導入による補助金等の助言も含めて近々打ち合わせをすることになった。

それまでは、応急措置として従来の就業規則の範囲での運営を試みることとした。