ニュース・お知らせ
地域包括支援センターから相談のあった成年後見申立の段階を経て一定のステージには到達している。
しかし、大事なところがクリアできていない。
成年後見用診断書の作成を主治医が断っているので、私が紹介した医師に診断および当該診断書を作成して頂いた。
次は、生活実態を見るために請求書やレシートのチェックをした。多くの独居で認知症状が現れている方特有の被害に遭っている書類が沢山見つかる。
地域包括支援センタから、その処置の相談が頻繁に来る。
しかし、現段階で私どもは何の権限も無い。
公的な組織だったら、連絡して審判が下りるまで保留にして貰うのだが、詐欺に近い組織には通用しない。
早く進めたいが、障がいにあたる。
財産の現状を見るための通帳の写しを得るための預かりが出来ない。
拒否する。
と、いうことは家庭裁判所でのヒアリングで拒否することに通じる。
加えて、審判が下りてからの財産管理がスムーズに出来ないと思える。
場面場面で、テクニックを使って進めたとしても、最後の段階で難しいと思えるので、最初の入り口で時間を掛けて信頼されるように図るが戸籍謄本などの有効期間が切れるなど、弊害が生まれる。
サービス担当者会議などへの参加は求められていないので、どのような会議内容だったのか。
無理をせずに、進めるようにと思っている。
認知症者であっても、個人の意思を尊重して被害は自分に与えられるので、それ以上のことは出来ない。