後見を担う人材が不足していて、十分な依頼に応えるのが厳しくなってきた。

事務処理が出来て、基礎的な知識が有り、福祉や介護に一定の理解がある方が必要だ。

そんな思いを持って、現状を打開する方策を検討している。

そんな中、隣の市では市民後見人の養成講座を始める。

そこに職員が参加して、自分たちで市民後見人養成講座を実施するか学習した方への勧誘を行うかという案が浮上してきた。

市民後見人では限界がある。

ボランティアが主体だ。

どこまで責任を持って対応してくれるかが問題となる。

やはり、独自で要請した方がいいに決まっている。