被後見人の自宅の損傷が激しく、早急に転居の要が生まれた。

ケアマネジャーが居住支援事業所に相談して、転居が決まった。

急ぐと、不動産業者が夜間に当後見センター職員宅に連絡を入れて、被後見人との契約と被後見人の印鑑証明書の提出を求められたと、いうことで被後見人の印鑑証明書が有効なのかを再確認して来た。

勿論、被後見人の印鑑証明書は無効であり、契約当事者代理人の当機関との契約内容の確認をしたうえでの代理契約を行うことの旨を再確認した。

突然、当たり前のように要求されたので、後見人としても再確認としたのだろう。

それにしても、そのような契約を主たる業務に必要不可欠な不動産業者がそんなことを言ってくるとは、あまり芳しくない業者に思えるが。

とにかく、契約書を確認して後見人としての責任の範囲を明確にしないといけないし、必要があれば家賃保証や死後事務契約などまで好き勝手にされないようにしないといけない。