ニュース・お知らせ

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DATE
2019/06/09

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高齢者詐欺まがいへの対策

後見制度利用相談者への相談過程で、不審な契約書まがいの書類が見受けられて、その契約に従って金銭を渡したとのことだった。

内容的に不備な点が多く、その法人を検索すると「私募債」なる事業を行って居る形跡はない。

内容証明付き郵便で返還を求めたところ、何の返事も無いとのことだった。

預かって、顧問弁護士に相談したが、請求を行っても戻る期待は出来ないとのことと、経費だけ掛かって費用対効果も得られないとの見解だった。

それだけではない、この個人に対して多くの不審な人物が訪問して数多くの契約を交わして、督促状が舞い込んでいる。

ご本人の申し込みや契約書を交わすなどの行為に及んでは、何も手立てがない。

不審者の横のつながりが考えられる状況に唖然とした。