大阪市内の公的福祉機関から、何故、と思われる問い合わせが有った。

居住支援事業で軽費老人ホームがどのような条件で入居できるのか、というものだった。

専門機関が有り、その方面に問い合わせするのが一般的判断ではないか。

また、司法書士と連携している社会福祉法人から問い合わせだったが、何故。

というのは、金銭に困窮している障害のある方の成年後見制度利用の相談だった。

どうして、連携している司法書士に依頼しないのか。

つまり、報酬が発生しないのはお断りされたということなのだろう。

失礼な。