府、市からの住宅要配慮者の相談が続いている。

その中身は、やはり地域の意識の差が如実に表れている。

相談者はそのような意識であっても、当方の対応は勿論、地域によって差がある訳ではない。

いつも、大事な、というより金銭的な負担の面で逃げてしまう相手との時間はそれほど取る訳には行かない。

当然のことながら、身元保証や金銭管理、死後事務などは金銭が掛かって来るのは当然で、その旨の理解を得るのが一苦労。

国の政策が根本的に間違っており、なんでも国が面倒を見てくれるとの思いが強い地域が存在しているのは問題だ。

勤労意欲も経済観念も、健康管理もやらない方がマシとの意識を単なるイチ法人が変えようとするのは無理に決まっている。

そのサポートする福祉関係法人の職員もまた困ったものだ。

相談以前に、当然の意識を植え付けてくれるのが使命であるはずの者が、一緒になって金銭が掛からないような求め方をする。

それが福祉だと勘違いしているので、相談者だけではなく支援者も意識を変えて貰わないと行けない。