国粋主義者に近い私の思想からしたら、こんなに簡単に受け入れるのが自分でも不思議だ。

住宅セーフティネットを活用した住宅要配慮者サポート事業を推進するうえで、すべてが合致する訳ではない。

当然、空き家と言うだけの耐震設備などと言う基準に合わない物件は五万とある。

その物件に付加価値を付けて一定の層に提供する日本に帰化した中国人のビジネスとの融合を模索している。

その大きな推進になるのではないかと思える、大手旧財閥系不動産会社との連携が以前からあったが、施設入居者から委託のあった自宅売却で関係が密になりそうだ。

その担当者と明日面談するが、その際、中国人が望んでいる空き家の紹介・斡旋が可能となるのではないか。なんと言っても全国に支店網を持つ不動産会社だ。

勿論、その際には当組織に収益が生まれるような構造を構築する必要性がある。