認知症患者の増加が顕著となっています。2012年の65歳以上の認知症の人は約462万人、65歳以上の約7人に1人の計算。また、正常なもの忘れよりも記憶などの能力が低下している状態と言われる軽度認知症数は約400万人と推計されています。

65歳以上の4人に1人は、認知・判断能力に何らかの問題を有していることになります。2025年には認知症の人は、約700万人前後まで増加すると推計されています。これは65歳以上の約5人に1人が該当することになります。

現状では、個人金融資産の約7割を60歳以上が保有しています。認知症患者の保有する金融資産額は、2015年時点では127兆円、2030年度時点では215兆円に達すると試算されています。家計金融資産全体に占める割合は、将来的にも上昇が見込まれ、2030年度には10.4％に達する見込みです。

今、認知症患者が保有している株、投信などが凍結される問題が起こりはじめています。