新型コロナウイルスの影響で、集会的な人が集まる機会を作ることが出来ない。

当「特定非営利活動法人ゆうかり」では、電子による理事会、総会の意向を固めた。

決算書が出来上がったので、それを基に議案、事業報告書、事業計画書など作成を始めた。

新型コロナウイルスによる影響は各所に出ていて、介護、支援業務の大きな落ち込みが年度末に生じて来た。

加えて、成年後見の報酬も、請求の審判が大阪家庭裁判所の担当官の出金がリモートワークの影響で決裁の遅れでなされず多くの報酬が実現できていない。

そのために、決算は大きなマイナスを計上した。

今期は、そのマイナスを吸収することになるが、今度は消費税の負担に見舞われる。