2020/3/17 18:27 共同通信

認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度について、厚生労働省の有識者会議は17日、利用者の意思を尊重するよう運用の改善を求める報告書をまとめた。制度の利用者側から財産保全のみが重視され、本人の意思尊重や生活支援など福祉的な視点に乏しいとの指摘が出ていた。厚労省は報告書を踏まえ、自治体などと取り組みを推進し、制度の利用促進を図る。

成年後見制度は判断能力が不十分な人に対し、本人に代わって弁護士や親族らが預貯金の管理や福祉サービスの手続きなどを実施する。政府は2017年、利用促進に向け基本計画決定。19年度に検証することになっていた。