当法人後見センターへの依頼は引きも切らず、基本的には受任方向にありますが、一部、成年後見活動が正常に行える見込みが希薄な案件には再考を提案するなど対処しています。

明らかに、代理権行使の基本的活動が阻害される事案も有り、それは行政なり地域の制度や機関を活用して対処して貰う他ないと考えています。

そのために、今後の検討課題として、入り口の段階で正しい成年後見への繋ぎを考えないと厳しい制度運営の将来があると思われます。

成年後見制度に疑心暗鬼な結果が、最高裁判所が公表した成年後見概況の最新版に出ています。

世の中の流れが、成年後見よりも事前にしっかりした時に後見人を自分の意思で選任できる任意後見や家族信託へと向かっています。

その時点で、財産のある方の方向が決まり、財産のない方が中心となる成年後見制度。

時代に即した活動が求められるので、次の世代での転換も必要になると思う。