一人暮らしの高齢者「おひとりさま」の終活支援に金融機関が本腰に乗り出した。

金融機関のＯＢ／ＯＧをメンバーに別法人を作り、信用力や組織力の高さを生かして活動を開始した。

課題は、その高齢者が所持して居る財産を信託に移行する代理権を持つことである。

それを行使して、本体に利をもたらす。

別法人は、依頼者の負担する報酬で人件費を賄う。

特に、個人士業では事故や病気で対応できないおそれもある。

死後事務や葬儀までお願いするには、持続的な担保が必要となる。

その点を後ろ盾に、預金者情報を有効活用して、富裕層に食い込んで行くとしている。