特定非営利活動法人の運営は厳しい。

人材確保も厳しい。

となれば、会計処理に於いて独立性を保ち、運営に於いては連携の姿勢を取る方向が望ましいと感じている。

その一つとして、人材の活用に於いて、法人を超えた協業がいいと思っている。

能力やスキルを法人内に留めて置かずに、連携する法人で活用して何らかの報酬を得て行く必要性を感じている。

そのためには、収益の上がる事業の構築を考えることも必要だ。

先行投資の出来る法人が、有用な人材のスキルを活用して事業化して還元する。

成年後見事業は長期であれば１年後しか収益が発生しない事業で、その間の人件費を含む経費は費やされる。

制度やシステムがそうである限り、それに従う他ない。

サテライト方式を導入することを検討している。