生活保護家庭への成年後見に対する報酬は自治体が負担する制度を採用している自治体が増えて来た。

その一部自治体に、社会福祉士、弁護士、司法書士へは支給するが行政書士には支給しない自治体が有り、問題だと成年後見での恩師が疑問を呈している。

加えて、加算報酬で、私も学んだある社会福祉協議会が大きな悪質商法に引っかかった被後見人の財産を弁護士に依頼して取り返した時の後見報酬が４００万だったという。

つまり、弁護士に依頼しただけで４００万円が社会福祉協議会に入り、弁護士はそれ以上の報酬を手にしたと言うが、すべて本人の財産から支払われたのである。

との、実態を提起しながら、その制度の正常な運用を求めている。