特定非営利活動法人の運営と経営を分離したい、そう以前から願っていた。

複数の事業コンサルタントに機会を得て、将来のシュミレーションを行った。

正職員４名、非正規職員２名を前提に２００ケース受任で損益分岐点を超えるとの見える化グラフを頂いた。

職員は近付いて来たが、受任においてはどうか。

結果的には、正規職員を複数採用して条件に近付いて来た。

ケース受任の報告を受けた。

加えて、新規の相談件数を聞いた。

大きく新規ケースが来ているとのことで、先に職員の確保は正解だった。

尚も、応募者が続いており、新たな事業展開を検討している。

この日は、大阪府下のみならず京都からも応募があり、応募条件となっている国家資格や相談業務経験年数などを確認して応募して貰うことにした。