ニュース・お知らせ

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DATE
2019/07/01

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後見センター職員の確保は厳しい

制度だけが独り歩き初めて、一体どうなるのか。

成年後見促進法がいよいよ運用が求められてきた。

この後見に携わる人材育成が、何と、市民後見人だという。

別に、市民が出来ないワルイという訳ではない。

報酬が生まれなければ、どのような課題が生まれるか、まず、検討してその対策を考えておかないと。

現在、私どもの後見活動は、自分の生活を犠牲にして行って居る傾向がある。

何か求められた時には、その対策が自然と出来ている。

幾ら、相談相手に弁護士や司法書士が居るとはいえ、特に休日や年末年始などどのように動くのか。

無報酬で、どこまで相手の立場に立って動けるのか。

成年後見人として、全うできるのか。