報酬付与審判申立ての書類を後見センター担当者から頂き、見せて貰っている。

最近、施設からの依頼が多く、また、施設に入所する方も多くいて、結果的に施設入所経費が問題になって来ている。

つまり、入所時の資料と入所してからの経費負担が余りにかい離しているということだ。

そのために、手持ち有り高が大幅に減少しているけいーすが散見されている。

問題は、不要とみられるサービス提供が施設運営側とケアマネジャーが同一法人だったり、お抱えだったりするケースが問題だ。

特に、生活保護対象者の場合、何の余裕もなく現金が枯渇しているのに、サービス提供が行われて請求が来ても支払えない。

これは、ケアマネジャーの段階の問題と、代理人としての成年後見人の問題でもあり強く要望してケース会議を開催した。

結果的に、やはり、ケアマネジャーが考えられない遠方でありなんでこの方がケアマネジャーになったのか経緯が不自然だ。

そのうえ、解決策の提示がなく、市側もこれ以上の負担を拒否して退所の方向に至ったケースもある。

強く、代理人の立場を自覚して異議の申し立てをするように担当者に求めた。