地域活性化の一助となるように、大阪市の募集に応募してプレゼンテーションを行った。

審査員の大学教授や弁護士、税理士、土地家屋調査士などの質問が有ったが、的を得ていないのが多くて現実を知らないのではと言いたかったが、言葉を飲み込んだ。

何故なら、審査員だから。

特定非営利活動法人ゆうかりの重要な収入源の一つとなっている地域での活動が、募集要項に合うので応募した。

他の組織も、努力しても受け入れない排他的な実情を訴えても、他に移動したらよいのではないかと言われる始末。

先日訪問した、香川県高松市の商店街の活性化は目を見張った。

運営に重要な位置を占めるサポーターが、実践を残していて、行政が勧める方を二けたお願いしている。

条件のひとつに、大学教授や行政、つまり役人は最初から応募を断っている。

正解だ。