家賃保証事業を開始した。

勿論、全国ネットを張っている法人との業務提携だ。

その対象は、一般の形式と違って私どもの事業の場合、施設が対象となる場合がある。

一般住宅ではない、施設との家賃保証に関する問い合わせにはどう対処すべきか、と提携先に確認した。

夜遅く返事が来たが、一定の条件のもと、対象になることが分かった。

これで、業務の幅が拡大する。