2020.10.10 高知新聞

制度スタート２０年　低報酬や受け皿増課題
　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」が始まって２０年。高知県内では、業務の難易度や報酬の低さもあって後見人の担い手が不足し、社会福祉士らに負担が集中する課題が浮かんでいる。

高知市の社会福祉士、片山崇志さん（４２）は県内１３人の後見人を担当。多くが介護施設や病院に入所、入院している。

このうち県中西部の８０代女性は１人暮らし。施設に入れば生活の心配は少なくなるが、「本人の意思を尊重し、自宅での暮らしを支援することにした」（片山さん）。

預貯金の管理などの業務だけではなく、女性がご近所とトラブルになれば駆け付けて謝り、家から出てこなくなれば合鍵を持って安否確認に向かう。

小中高の１０校でスクールソーシャルワーカーも務める片山さん。後見業務でトラブルが起きると、休みや自分の時間は消える。

■身上監護
県内で成年後見を利用する人は昨年末時点で１３２０人。制度を所管する高知家庭裁判所はその内訳を明らかにしていないものの、弁護士や社会福祉士らが後見人を務める「第三者後見」が大半を占めるとみられる。

２０００年に制度が始まった当初、後見人を務めた親族による横領などが続発したことを受け、最高裁が第三者後見人を奨励。全国では約８割に上っている＝グラフ参照。…