１．裁判所からしたら、後見人って、都合のいい外注先みたいなもんで、しかも報酬だって言い値でしょう。
この業務には事業性はないし、公益という割になんのバックボーンもありません。やらぬが吉でしょう。

２．何より問題なのが、後見人を守ることが業務で、家族の歓心を買うことは目的ではないのに、家族側からの非難めいた意見を載せた報道等（つまり制度趣旨を理解しない報道）を、裁判所も士業団体も止めようとしないで放置し、かかる意見を助長していることです。

３．裁判所は、一時期、親族後見人による横領事件の煽りを受けて、親族後見人から専門職後見人中心にシフトさせましたが、また親族後見人に戻すようです。
これはこれで良い傾向だと思います。

全て、的を射ています。