認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある方々を支える重要な手段である成年後見制度のうち、任意後見制度は、本人の自己決定の尊重という新しい成年後見制度の理念に最も適合的な仕組みとして、平成12(2000)年4月に創設されましたが、その利用は低調なまま推移しています。

このような状況に鑑みて、成年後見制度の利用の促進に関する法律11条5号は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の推進の基本方針として、「成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること」を定められています。

これを受けて平成29(2017)年3月24日に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」においては、「総合的かつ計画的に講ずべき施策」として、任意後見制度の利用促進に関し、(1)関係者と後見人等がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制を構築すること、(2)任意後見契約のメリット等の周知、早期の段階からの相談・対応体制を整備すること、(3)地域連携ネットワークにおけるチームでの対応が不正の未然防止、早期発見等につながることも期待されることから、その実務的な対応を検討すること等が定められました。

これらの動きを受けて、今般、日本司法書士会連合会と公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートは、本人の意思の尊重に最大限の配慮をしている任意後見制度の有用性を広く知っていただくとともに、同制度がさらに利用しやすく信頼されるものとなるよう、「任意後見制度の利用促進に向けて」と題した提言を策定し、これを両団体のウェブサイトに掲載して公表し、あわせて両団体代表者からのご挨拶動画をYouTubeにおいて動画配信することといたしました。