障がい者や認知症の人の権利を擁護し、生活を支える成年後見制度の利用促進を担う「厚木市権利擁護支援センター」が８月から地域連携の中核機関としてリニューアルした。今後は、成年後見制度の利用促進を加速させ、地域包括ケア社会の実現をめざす。

厚木市権利擁護支援センターは、成年後見制度の利用促進、高齢者や障がい者の権利擁護及び権利侵害の予防、解消などを目的に２０１４年、厚木市社協が市の委託を受けスタートした。

　しかし、高齢者の増加と比較し、なかなか制度が浸透していないことから、厚木市では「権利と利益を守り誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」の基本理念のもと、20年２月に「厚木市成年後見制度利用促進基本計画」を策定。制度の利用促進をより強化するため、中核機関の設置を明記し、今回のセンターのリニューアルに至った。

チームで関わる　体制づくり

新しくなったセンターは、厚木市保健福祉センター（厚木市中町１の４の１）の４階に窓口を構える。中核機関に位置付けられたことで、今後は弁護士、司法書士、医療関係者などの専門職と連携を図り、協議会を開催。支援が必要な対象者にチームとして関わる体制づくりを進める。チームで対応することで、成年後見制度の利用が必要な人、成年後見人をバックアップしていく。

さらに、成年後見制度の申立てにあたり、どのような成年後見人等の候補者が適切であるかの調整を行う候補者調整会議も行う。

これまで毎月第２、３水曜日に開催していた司法書士による成年後見相談に加え、８月から新たに弁護士による成年後見相談を、毎月第３木曜日に実施する（どちらも事前予約制、無料）。

「どんなことでも相談を」

具体的にセンターでは、成年後見制度の相談のほかに、家庭裁判所への申立ての手続き支援、後見人等へ後見業務の相談、市民後見人の育成や活動支援、制度を普及啓発するための講演会・研修会の開催などを行っていく。また、高齢者、障がい者の虐待に関する通報、届出の受付け、関係機関と連携を図り支援する。

市社協の担当者は「まずは権利擁護支援センターの存在を知ってもらい、相談場所があるということを発信していきたい。成年後見制度は難しいと思われがちだが、活用することで本人にメリットがある制度。必要な人に制度が行きわたるようになればいい。『成年後見制度ってどんな制度』『認知症になってしまった時のことが心配』など、どんなことでも相談頂ければ」と話す。