成年後見人等に対する報酬助成については、後見活動に対する報酬助成の申請があれば、これを受け付け、助成要件を調査し、助成額を決定・支払いを行うこととしています。

令和2年7月10日（金曜日）、大阪簡易裁判所より当区あてに、ある成年後見人（以下「A氏」という。）から住之江区役所に対して平成30年および平成31年（令和元年）分の報酬助成手続きをするよう求める旨の申立書等の送付がありました。

事実を確認したところ、A氏から平成31年2月18日付で平成30年分を、令和2年3月4日付で平成31年（令和元年）分の報酬助成申請を郵送で受け付け、A氏から当区に対してこれまで電話連絡及び郵送にて手続きの進捗状況の問合せがあり、担当職員が支払う旨の回答を行っていたにもかかわらず、支払手続きが行われていないことが判明しました。