行政書士への成年後見案件の部分的サポート依頼を実施して頂くために、規則を作成してその身分を保証する。

原案が出来上がり、顧問社会保険労務士と後見センターないのでチェックを終えた。

定額制や後見報酬審判額の割合での支払いなど検討したが、当初は時給制での支払いを決めた。

やはり、報酬実現までは大きな時間を要す、加えて半年経過しない後見活動の請求保留や無報酬など課題を回避するために、確実に毎月実働時間に応じて支払いを行うことにした。

その内容を団体責任者に提示して意見を受けた。

いよいよ、数日後には各支援を表明して頂いた１０名の行政書士に提示することとした。