ニュース・お知らせ
川端 克成投稿抜粋
2020/04/21
家族信託で最も重要なのは「信託契約にどのような内容を盛り込むか」です。
契約内容を適切にするために、弁護士や司法書士などのコンサルティングを受ける方が多く見られます。
他にも、公正証書を作成する場合にはその費用、不動産がある場合には登録免許税や投機を依頼する費用などがかかることがあります。
以上の費用をトータルすると、50~100万円程度かかるケースが多いようです。
全ての手続きを自分で行う場合には公正証書の作成費と登録免許税だけで済みますし、公正証書も作成せず、不動産もない場合はほとんど費用はかかりません。
仮に
50~100万円の費用がかかったとしても、成年後見人や成年後見監督人へ長期間報酬を支払い続けるよりは総額が低くなる
場合が多いと言えます。