ニュース・お知らせ
事務所を転居する予定で、職員が動いている。
ただ、課題がある。例えば、電話番号が変更する場所になると、これまでのすべての関わりのあった方や組織に対して、もれなく、変更手続きが出来るか。
大きな課題として、住所変更には社員総会や理事会を経て、登記事項証明書になるには4か月の期間が掛かる。
それは、問題がないとして仮定した場合だ。
補正があったらなお時間が掛かる。
その登記されている期間は旧住所によるものなので、新事業所変更した日が問題にとなってくる。
つまり、成年後見等の申立て時点での住所が変更する必要性が生まれて来るのか。
管理機関の市役所への手続きも必要となり、その大本の法務局への申請もしないといけない。
多くの手順を抜き出して、シュミレーションを行って実行に移すように指示した。
もう、代表理事の私がすべてやる時代は終わったのだ。