医療機関の居宅介護支援事業所主任介護支援専門員から依頼が有り、成年後見申立を行うための準備に入った。

一番の課題は、どこまで介護支援専門員との情報共有するか、ということだった。

財産は申立人となって居る親族が管理して、その具体的額や不動産名義などの登録関係が調査によって明らかになる。

ただ、ケア会議などでの方向性の検討には情報が必要であり、伝えるよりも親族との引継に立ち会って貰った方が齟齬が生まれない。

ただ、相続人調査で介護支援専門員が把握している事実と異なることがある。

戸籍上の問題であるので、控える。

多くを控えると、現状の段階報告を求めて来ることもある。

事実、現在準備している被後見人はその範疇にある。

将来を見据えて、介護支援専門員の意見を聞きながら財産と照らし合わせて、人生の終わりまでに３０年から４０年は予測されるので、施設入所か自宅生活か経済的な問題だけではなく取り巻く環境など多くの材料を収集しながら、ケア会議への意見をまとめている。