一挙に、総合病院、地域包括支援センターからの紹介で５ケースの死後事務と任意後見などの相談依頼が有った。

それぞれの案件ごとに精査して、ケア会議や相談員等との打ち合わせ結果を基に手順や方針を決めた。

また、地域包括支援センターからの依頼に３度目の訪問にて対処した。

独居で無縁な方への支援だが、その方の意思を尊重しながら進めて行っている。

地域包括支援センター職員の考えもあるが、あくまでも決定はご本人であり、それが通常の考えと異なっていたとしても説得はしない。

例えば、地域包括支援センターからの要望は、移行型の任意後見であり直ぐにでも委任契約をして代理権を取得しておいてほしいとのことだった。

ケア会議ではそのような内容にご本人も賛意を示していたが、その後、個別に面談して行くと移行型は受け入れない考えで、認知症を発症してからの後見行為。

その言葉を尊重して、しかし、リスクを説明して終えた。

日本人は認知症や死は他人事だと思う傾向が強いという。

その通りで、自分は認知症にならないので財産管理は自分の手から放したくない。

病院に入院するとか意識が無くなる事態の時には、誰がその支払いなど自分の代わりを担うのか、については返答がない。

それでも、その期間の負担をするのは拒否するので、仕方がないのではないか。