ニュース・お知らせ

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DATE
2018/11/23

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ひとつの風潮

昨今の相談者の環境は、以前から言われている通りに推移している。

つまり、独居で無縁の方が多く、加えて金銭的な困窮者が身元保証や成年後見申立の相談者の大半を占めている。

勿論、中には金銭的余裕があるが、余命を宣告されて病院から財産管理の相談がある方もいる。

その多くの方に対して、拒否することなくサポートを依頼されたら受け入れることにしている。

先日の相談は、珍しくお断りした。

何故なら、聞けば家族間の諍いの仲裁のような相談だからだ。

その中には、認知症の症状を出し始めた方や脳の障害があり入院して意思を表に出せない人もおり、その点だけをみれば成年後見などの制度の必要性を感じていた。

ところが、主訴は家族間の諍いで入院費用を支払わない、親族に請求が来ている、そして、以前からの家族間のトラブルに支払いを押し付け合っていることに介入することだ。

無理だとお断りすると、地域包括支援センターが第三者に入って貰えばすっきりした形で解決してくれると言っていたが、法的な督促をしても連帯保証人が支払を拒否して、何度訪問しても会わない、などの問題に介入は出来ない。