新たな案件情報に困惑した。

大阪市内の地域包括支援センターからの依頼だ。

会議の状況を聞いた。

良くある話だな、と思っていたらその問題の当事者が私と同じ士業で同じ会員だった。

聞くところによると、対象者が複数の障害を持っていて財産管理などを中心に士業が行って居た。

その管理の際に、不動産を売却したようだ。

それには、多くの書類や押印する必要性もあるのに、その書類が全くないと言う。

売却代金も受け取っていないと、障がい者本人は訴えていると言うのだ。

そのような不審な現実をもって、成年後見人として当「特定非営利活動法人ゆうかり」に決めて申立て準備を進めたいとのことだった。

もし、成年後見人の審判が下りたら、当然、失っている財産の行方を訴求する義務が生まれる。

困惑している。