何度か問題のある業者だが、名の通った会社の営業マンが認知症の方との契約をした。

以前も有ったが、電話で取り消してくれるように言って聞き分けが良かった。

どうやら、同じ業者で同じ被後見人なのだが、契約を交わして取り消さない。

そのために、担当者が取り消し権行使の相手先に対する文書を作成して送付したいと言う。

直ぐにでもfaxを送って、後から原本を送付すると言う。

相手先は代表取締役だが、送付先は営業所だった。

それを、まず、顧問弁護士の名を入れて、受け入れない場合は顧問弁護士を代理人として取消権の講師を行うことを明記するように指示して、顧問弁護士に文書を精査して貰う様に指示した。

その次にすることは、本社宛てに連絡して代表取締役にこのような文書を送るので送り先を教えてくれるように言うこと。

次には、家庭裁判所に事務報告の際にこのような案件を処理したことを報告することを伝える。

そこまで行けば、当然、終息に向かうと思う。