ニュース・お知らせ
先日来、施設から相談のあった案件に対処した。
入所者が30人程度の中規模の住宅型有料老人ホームで、経営悪化で大手事業者に買収された。
その際、新たな経営者との契約が必要となり、相談が有った。
その対象者の中に、比較的多数の認知症者が存在していて契約行為が出来ないと判断された。
訪問して、まず、申立人となる方の選定をしないといけないので、委任状を頂き戸籍謄本、住民票の取り寄せを図ることにした。
同時に、医師の診断書の作成を求めた。
他に、死後事務委任とか任意後見が発生して、後日書類を持って説明することとした。
大量に依頼を受けたので、私が専任して対応することにした。




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