ニュース・お知らせ

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DATE
2018/10/03

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要住宅配慮者への配慮

施設にて、相談者の諸々の懸案について、ケア会議が開催されて参加した。

地域包括支援センター主催、ご本人、介護支援専門員、当「特定日襟活動法人ゆうかり」から住宅セーフティネット、後見センターなどの理事、不動産業者、合計7人。

議案は、転居に伴う不動産契約に関すること、任意後見に関すること、任意代理に関すること、死後事務に関することなど。

内容は介護業界、不動産業界の典型的な進め方を如何なく発揮して、進められた。

その内容に、当組織が関わることは特に連帯保証人の引き受けを拒否。

任意後見などの当方が準備した内容については、ご本人、参加者の異論はなく淡々と進められた。

それでも、当方としてはなお高齢であるご本人の考えを固めるために時間を置く必要があると、契約書原案だけをお渡しした。

時間を空けて、後日、連絡があり次第ご訪問して契約を交わすことにした。