住宅要配慮者へのサービス提供に関わり、介護関係者、不動産業者など集まりケア会議を開催するので出席をと要請が来た。

当NPO法人への依頼は安価で希望に沿う住宅の紹介が手始めだった。

最初のアセスメントの場で、地域包括支援センター及び介護支援専門員から任意後見への対応を求められて、ご本人も説明を介護関係者から受けて納得された。

その合意に基づいて、最初の作業である戸籍謄本等の取り寄せを行って、手元に届いた。

それを、基にしてケア会議が開催されることになった。

任意後見申立にも時間を要するので、その間の身元保証を事前に求められているが、不動産契約書の内容を見ないと分からない。

加えて、その間の万が一に備えて死後事務に対処する具備すべき多くの手続きをクリアできるかが焦点だ。

現在の所有している不動産の処分関係、戸籍謄本により相続人への相続手続きの実行、死後事務の諸々の手続きに関すること。

また、入院手続きや財産管理などの実行についても協議することとなる。