住宅要配慮者への支援事業を始めて、半年以上が経過した。

多くの相談が、医療機関、社会福祉法人、地域包括支援センター、市役所、社会福祉協議会などから寄せられて対処していた。

課題は、金銭が掛かることは避けることで最終的な契約まで至らないケースがほとんど。

自分たちの負担が生じる場合、例えば家賃保証、保証人などの契約や任意後見、死後事務などに対応するための契約行為に生まれる金銭負担。

それを忌避されては何も成立しない。

リスクを負ってまで、また、隠すことが多い相談者の立場に無条件で立つことは出来ない。

財産が有りながら偽装して離婚する、偽装別居する、親族が居ながら無縁と申告する財産確認で何年も前の通帳しか出さない。

多くの問題が発覚して、直前でとん挫するが何とかしているのを見ると、当組織が利用される危険性をはらんでいると感じている。

その中で、初めて不動産賃貸契約に漕ぎ着けたケースが報告された。

生活支援も加えることになる。