昨年度末に始まった住宅セーフティネットの補助金を申請した。

この制度が周知されたのか、前年度は要求額の１００％決済を頂いたが、今年度は大きく後退した。

国土交通省のメールで大幅に要求額が予算額６.５億円を超過したと言って来たが、要求額の４割削減だった。

それでも、すべての年度に関わるのではなく半年分の活動費用負担だった。

当然、職員は常勤専任であり、その対策が必要だ。

多くのコンサルタントと称する化け物が闊歩して代理で補助金獲得に動いているが、事務所を新たに設置するとか人員を専任するとか順守している事業者がどの程度いるのか精査すべきだと思う。

当『特定非営利活動法人ゆうかり』の場合は、従来行って居た指定事業を廃止してまで対応にあたった。

その結果が、翻弄されるところだったが、他の事業を行うことによって経費への負担対処ができた。