折角、老後のために自宅を購入して住み続けていた方からの地域包括支援センターを通しての相談。

地震で建家にダメージを受けたので、立て直すまたは修理は厳しいので、転居を希望していた。

その転居に際して、身元保証と死後事務の相談。

地域包括支援センター社会福祉士、介護支援専門員立ち合いの許、住宅セーフティネット職員がヒアリングを行った。

条件的には厳しくないが、死後事務などの事務手続きに相続人の有無によって大きく異なる処理。

その点の確認をさせて頂くと、無縁だとの言葉はいつも繰り返される。

段々とお話を伺い、信頼感が生まれて来ると心を許して言葉もバリアーが無くなってくる。

何人かの身近な親族の存在が垣間見れて、行き来が無い、行方不明だという言葉に変る。

だから、必要な親族調査の説明をさせて頂き、理解を得てスタートする。

立会人の社会福祉士と介護支援専門員の助言があり、任意後見人の申立て方向が決まった。