朝から連続して、地域包括支援センター、社会福祉協議会からの課題解決の相談だ。

何れも、居住に関わるものだが、結論は素直に対処する気持ちになれないのが正直だ。

確かに、要配慮が必要な環境や状態にあるが、自立する気があれば出来るし、もっと自分の置かれている位置を考えればもう少しやることがあるのだが、相談窓口が何故かそれをさせない。

それぞれの機関が、まだ、余裕のある位置にあるからだろう。

つまり、補助金や寄付、又は関連する副次的収益によって支えられて機関そのものが自立していないからか。

自分の持っている不動産は、ある否定できない理由を付けて保持したままで制度の網を求める。

そのうえ、多くの条件を付ける。それも、否定できない理由によって。

結果的には、その制度を利用できない方たちより負担が極端に少ないグレードアップした居住を手に入れるし、自分が保持している不動産はそのまま財産として残る。

また、もう一方は、多くの年金生活を維持しながら、生計を別にする形式を求めて一方の方は制度の恩恵を受けることによって、得る物が大きく、失うものは最小に抑える。

問題の消費行動については、生活レベルが元々高かったとの納得したような機関の責任者の説明に、ついに言わなくてもいいことを言ってしまった。

一方は相談自体を取下げ、一方は機関の話だけでは進展させる訳に行かないので、当特定非営利活動法人が直接調査することになった。