特定非営利活動法人の主事業でもある成年後見事業の収益安定化を検討している一団がある。

と、いうのは中小企業診断士協会会員の資格更新実習事業所として委託を受けているが、その研修を受けている士業だ。

今回も、大手企業や組織に属している社中小企業診断士を５人受け入れている。

既に４回目になるが、毎回テーマを決めて事業分析とともに新たなモデルを提言して貰っている。

今回のメンバーの中に、バイオ事業を営んでいる法人に所属している中小企業診断士がいた。

その方は、残念ながら研修半ばでアメリカでの研究所開設の責任者に指名されて旅立った。

その方から、指導員を通じて連絡があり新たな成年後見に関わるシステムを開発したので、提言したいとのことだ。

その内容は、アイデア保護を図るために発明の登録をして欲しいとのこと。

説明時に弁理士の立ち合いを求められた。

その意に添うべく、知人の弁理士にお願いが出来た。