一般市民から、成年後見制度活用の相談に訪れたいと電話が入った。

当然、受け入れを返答して日程を決めた。

これまで、市役所を始め、地域包括支援センター、社会福祉法人、病院など多くの後見受任は公益法人からの依頼が大半を占めていた。

勿論、一般市民の相談を居宅介護支援事業者が受けて相談に来ることもある。

最近の問題は、介護支援専門員が被後見人に接している立場で越権的な言葉を吐いたり、被後見人に混乱するような発言をしてトラブルになるケースが発生して来た。

表面的な知識だけで、如何にも分かった風の言動の相談に、はっきりものを言って自分の立場を自覚させるように言っている。

優しさだけが成年後見人ではないのだ。

被後見人の代理人として権利擁護を行うとともに、周辺の関わりのある者たちへの教育も必要だ。