大阪府へ住宅要配慮者向けサービス提供の実績報告に続いて、平成３０年度事業計画書を作成した。

まだ、決まっていない新規事業を加えるかどうかを迷ったが、加えることにした。

新たな補助金事業で、当然、この市域で当「特定非営利活動法人ゆうかり」しか該当する法人は無いのだが、そこが行政が絡むとおかしい判断が働く。

問題は、自分たちの天下り組織の社会福祉協議会へ何でも委託することだ。

人材の能力は言うに及ばず、スキルや経験が全くなくてもこの市ではなんでも福祉関係は社会福祉協議会への委託だ。

市の出向者が管理者に居て、その上司が市役所に居る。

福祉は市民誰も気にしないので、そのようなシステムが当然のように行われている。

勿論、トラブルが多く制度にあった遂行がなされないこともある。

私は、その不合理な経験沢山あるので市を相手の事業は避けるようになって、府や国に対する申請などを行って実績を挙げて来た。

ところが、また、新規事業は市のお墨付きが必要となった。

当然、担当者は何も現在は関わっていない社会福祉協議会が念頭にある。

だから、簡単に読めないので、事業計画も予算も建てられない。