法人本体の事業報告はまだだが、住宅要配慮者向け事業の事業報告書提出期限が１７日なので、作成に取り掛かった。

事業収支報告書、貸借対照表、財産目録、事業実績報告書などに加えて、次年度の予算、事業計画書作成だ。

２９年度結果については、半日掛かりで取り合えず対処した。

ほぼ完成したが、それぞれの報告内容と整合性があるかチェックをする必要があるが翌日に回した。

こうしてみると、大阪府からの指定が１月１１日、国土交通省の補助金期間が２月１１日から３月１１日まで。

実際に活動した期間が１月から３月末までの３か月間。

つまり、補助金で賄えたのは３分の１の期間だ。

それでも、その期間は常勤社員二人いるので、そのオーバーした期間分だけ持ち出しとなる。

持ち出し金額が１００万円を超える。

人件費、家賃、福利厚生費などが主である。