新たに、お二人の後見審判が通知された。

受任することになったのだが、今年は既に３０ケースを数えている。

しかし、法律や制度は大きく変わり行くものとして捉える必要がある。

その先手として、先日、７０名の弁護士を擁する大手弁護士法人からの申し出により、成年後見を軸とした業務提携を行うことになった。

それぞれの目論見が一致したのだ。

より良い後見活動を行うためには、必要不可欠の事案だった。